つくば市議会 2020-07-21 令和 ２年 ７月２１日都市建設委員会−07月21日-01号
正しい回答になるかどうか分かりませんけれども、委員がおっしゃっている専用ソフトというのを私も見ていませんので、なかなか分かりかねますけれども、当課では国土交通省の公共建築工事積算基準という、国で、県で、我々もそうですけれども、それに基づいて公示価格を積算していますので、入札制度にのっとり出た結果であると判断しています。 ○五頭 委員長 塩田委員。
正しい回答になるかどうか分かりませんけれども、委員がおっしゃっている専用ソフトというのを私も見ていませんので、なかなか分かりかねますけれども、当課では国土交通省の公共建築工事積算基準という、国で、県で、我々もそうですけれども、それに基づいて公示価格を積算していますので、入札制度にのっとり出た結果であると判断しています。 ○五頭 委員長 塩田委員。
これに関係する質問は、５番目のところに関連して行いますけれども、（５）は、これまで保育料の公示価格に含まれていた２号認定の副食費、これはつまり食材費とおやつ代なんですね。国は、これは公定価格としては４,５００円と見込んでいます。無償化になったと同時に……。副食費は、これまでは保育料に含まれていたんですね。だから、保育料を納めれば、副食費というのはなしだったんです。
│ │ │ │ │ (5) これまで公示価格に含まれていた２号認定の │ │ │ │ │ 副食費（食材費・おやつ代）は保護者負担とな │ │ │ │ │ り、保育所・園が徴収することになる。
金利と地価公示価格，土地の含み損価格について，都市産業部長の答弁を求めます。 これで１回目の質問を終わります。 ○議長（篠塚昌毅議員） 市長公室長。 〔市長公室長 船沢一郎君登壇〕 ◎市長公室長（船沢一郎君） 柏村議員ご質問の大きな１番，平成３０年度市長交際費につきまして，お答えの方をさせていただきます。
保留地は事業の重要な財源であることから、周辺地域の公示価格や県基準、地価等の大幅な変動がない限り、現状の単価をもって処分を進めてまいりたいと考えております。
この価格につきましては，不動産鑑定業者２者に鑑定を依頼した結果，市内の地価公示価格や土地取引事例などの価格を参考に価格が算定されておりますので，この平米単価を妥当であると判断しております。 ○寺田寿夫議長 20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員） ありがとうございました。 取得地価のその妥当性について，先ほど不動産鑑定をとられてということで，私どもも検証してみました。
ちなみに、実勢価格は公示価格の大体掛ける1.1ないし1.2だとすれば、5,620万、あの土地の価格は。実勢価格ですよ。あるいは、その他を参考として、28年10月の行方市井上の水戸地裁から鑑定依頼をした鑑定士が出したやつが、一反歩443万、これで換算すると、何と7,926万になるんだ。あえて言わせていただければ、小幡地区一反歩590万というような数字が出ている。
これは路線価であるとか地価公示価格をもとにして、金額の提示、交渉をしていくわけですけれども、その詳細につきましてお伺いいたします。
との質疑に対し、執行部より、「今回の評価については平成26年度末に行っており、その当時の公示価格や取引価格も参考にして不動産鑑定士が出した価格であるので、実際の取引価格も加味している。」との答弁がありました。現地調査を行い、種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、請願受理番号第４号 ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉に関する請願書であります。
土地の単価の算定は、地価公示価格や取引事例のほか、街路、交通、各種等の諸条件を勘案し、取得する17筆について１筆ごとに算定しております。したがいまして、土地の条件等により、単価が異なり、１平米当たり最低１万7,000円から最高３万1,400円の間で、９段階の単価となっております。１坪当たりに換算しますと、最低約５万6,200円から最高約10万3,800円でございます。
これまで議員からも御指摘がありました平成６年度に大きな改正がございまして、土地の評価額につきまして、それまでは独自に市町村が決めておったんですが、そのときに評価基準が変わりまして地下公示価格の７割にしなさいよということにとなりました。
非常に国のほうは、もう自主財源は固定資産税で行くんだなんていうふうに大声張り上げてやったんだけども、大声張り上げて、その公示価格の７割に引き上げた途端にバブルが崩壊して、そのことによっても、でも、７割に値上げしたら固定資産税は今保たれているわけですね。あのときの水準に、落っこちないようにね。
〔財務部長 小泉邦男君登壇〕 ◎財務部長（小泉邦男君） 課税標準それから評価額というお話なんですが、まず、評価額につきましては、一般的に、地価公示価格等の売買実例価格などの７割掛けということが標準になっております。
ゴルフ場の土地の価格ってよく一物四価といわれて、例えばこれは地価公示価格とか基準値地価とか相続路線価とか固定資産税路線価とありますね。これと、それから、不動産の鑑定評価について、何かご見解というか、お考え、ご理解している点でお話していただけることありますか。 ○議長（金子和雄君） 橋本佳子君。 ◆17番（橋本佳子君） 今これは反問だよね。 ○議長（金子和雄君） 反問です。
◎企画部長（石塚敏之君） この金額は、公示価格等を参考に試算した額と聞いております。 ○議長（金子和雄君） 塩田 尚君。 ◆25番（塩田尚君） 公示価格を参考にして出したと聞いていると、つくば市も、それを聞いて、そのとおりに１万4,500円と決めたんでしょうか。
76 ◯委員（岡野孝男君） これをお聞きしたのは、総括のほうに入ると思うんですけど、総括で聞きたいんですけど、結局、地価の公示価格というんですか、それと比べると、市の予定価格は随分高いと。高いために、売り払いが進んでいない。
もととなる宅地の評価は、平成６年度から全国的に地価公示価格等の７割を目途とする評価がえが行われました。これは、各自治体の評価の均衡を図るためでございます。しかしながら、従前の評価額と地価公示価格等の７割の額に大きな差が生ずることも多く、従来の課税額と大きく乖離する事例が生じました。
地価、土地の値段の下落も著しく、稲敷市においては平均地価公示価格、これは当時から約３割も下落をしている、市民の所得に加えて資産も減少しているということであります。伴って、自殺者が合併から８年間で105名、ここ８年の交通事故死亡者数の52人の２倍にのぼっています。犯罪発生件数も1,000件を超え、県内ワースト４位を記録した平成21年以降も高い数値を示していると。
また、その直後に坪当たりの単価と題しまして、牛堀永山地内の公示価格、坪当たり単価３万160円、潮来市の売買価格との差、約２万160円と書いてありますが、ここにある公示価格という表現も誤っており、このチラシで言われている坪当たり単価３万160円というのは、国が調査し、毎年１月１日基準で調査を発表しております地価公示法に基づく公示価格ではなく、茨城県が毎年７月１日基準で調査発表しております国土利用計画法
38 ◯委員（山本 進君） 時点修正、当然公示価格が変わってくるわけですから、それに見合って、連動して不動産鑑定もかけて、金額を見直していくと、これは当然だと思いますが、これ具体的に交渉が難航している間、何年かの年数を経過しているわけですが、この間に平米単価は上がっているんでしょうか、下がっているんでしょうか。